10月8日（日）の区長と区議会議員補欠選挙の期日前投票をして来ました。
投票所（地域センター）には区の職員やアルバイトらしき方が10名ほどいて、投票中は投票者は私一人しかいませんでした。

10月2日から7日までの期日前投票の実施にあたり、午前8時30分から午後8時までの投票時間に10人もの方が従事し、仮に一人当たりの賃金を1万円/日とすると毎日10万円ほどの人件費がかかっているのです。地域センターは区内に14箇所ありますから（あくまでも仮の計算ですが）
　6日間×10万円（人件費）×14（地位センター数）＝840万円
もの経費を使い期日前投票を実施していることになります（実際はもっと経費がかかっていると思いますけど）。
しかも10月2・3日にはおよそ50人/日の投票者が訪れたと言った内容がボードに書かれていましたので、投票者一人当たりの経費を計算すると、
　60万円（人件費）÷50（投票者）＝1.2万円
となり、投票者一人あたり1.2万円もの経費がかかっているなんて、役所でなければ成り立たない話です。

ちなみに私が住んでいる区は区議会議員らの政務調査費の不正使用について裁判中です。
投票は有権者が政治に参加できる少ない機会の一つですので、一概に論ずることはできないと理解しておりますが、借金だらけの自治体の実情などを考えると、期日前投票ではなく郵送やウェブを利用した投票などを積極的に活用して借金を減らすべきではないかなと思うのでありました。